投資用ローンの一覧・条件比較

不動産担保ローン(資金使途自由・投資物件購入にも利用可)・公開レンジ 年1.95〜7.80%(固定)。担保物件所在地は東京/神奈川/埼玉/千葉の1都3県。300万〜10億・最長35年。保有不動産担保の資金調達型で、物件種別/構造/築年/年収/団信は非開示。

賃貸専用の共同住宅(4戸以上。店舗/事務所併用は共同住宅部分が総延床50%以上)の「購入・増改築・借換および付帯諸費用(登記費用・火災保険料・仲介手数料等)」に対応(公式に購入を使途明記)。区分マンション1室・戸建は4戸以上要件で対象外寄り=一棟系のみ。変動2.15〜3.15%(保証料一括前払2.15%/分割2.45〜3.15%、団信加入時+0.3%)・融資300万〜2億・最長35年・完済81歳以下・団信任意・申込者の居住地/勤務地/対象物件が当行営業エリア内。構造/築年/年収/LTV/法人可否は非開示。

区分・一棟・戸建/個人・法人。首都圏・近畿・名古屋・福岡。団信付き・最長35年。

投資用不動産の購入ローン・全国対応。公開レンジ 年2.49〜7.99%(固定/変動とも、実質年率上限15%)。対象は法人・個人事業主・新たに事業として不動産投資を行う方=事業性融資専用で給与所得のみの個人(サラリーマン等)は公式に申込不可。融資100万〜5億・最長30年・個人直接申込(オンライン)可。物件種別/構造/築年/LTV/年収/完済年齢/団信は非開示。

個人・法人/全国。不動産賃貸業の事業資金(固定)。投機目的不可・期間は民間より短め。

個人/全国・担保型。物件種別・構造・築年は公式明示なし(審査依存)。専業大家不可・「給与収入>不動産収入」要件あり・法人不可。団信任意(+0.3%)・最長35年。

個人/関西圏・営業エリア内。物件種別は公式明示なし(審査依存)。事業性資金可(要事業計画書・法人格代表者の事業資金不可)。団信任意(+0.2%)・最長30年。

資産形成を目的とする「賃貸用不動産購入資金」(戸建・区分マンション(1K・1DK可)・土地(駐車場等)・借換・リフォーム・諸費用)に対応(公式に購入を使途明記)。変動2.75〜2.95%(保証料込、団信により上乗せ)・融資50万〜1億・最長35年・完済81歳以下(申込20〜70歳)・前年税込年収400万以上(個人事業者は直近2年平均所得400万以上)・団信必須(銀行負担)・個人専用・当行営業エリア内物件限定・事務手数料220,000円。中古購入可。物件種別は区分/戸建yes・一棟は非開示・構造/築年/LTVは非開示。

個人のみ(法人不可)・全国/不動産担保。実行月別に金利決定。レンジ幅は広い。

資産形成を目的とする「投資用不動産の購入資金」(戸建・マンション(33㎡以下も可)・土地・既存債務借換・リフォーム・諸費用)に対応(公式に購入を使途明記)。Ⅰ型2.95%/Ⅱ型3.15%(変動・年2回見直し)・融資50万〜1億・最長35年・完済81歳以下(申込20〜70歳)・前年税込年収400万以上・団信原則必須(銀行負担)・個人専用(法人不可)・事務手数料220,000円。営業エリア内物件限定。物件種別は区分/戸建yes・一棟マンション/アパートは非開示・構造/築年/LTVは非開示。※一棟物件購入は別商品「アパートローン」(PRIVATE)。

投資用不動産の購入ローン・個人/資産管理法人向け。公開レンジ 団信なし年3.20〜4.45%/団信あり年3.50〜4.75%(変動)。1棟マンション/区分マンション/商業ビル/投資用アパート対応・築古/耐用年数超過でも最長35年・完済年齢上限なし・LTV80%・融資1,000万〜10億(個人は5億)・団信あり/なし選択・個人直接申込可。担保エリアは首都圏中心(東京中心+1都4県近郊)、名古屋/京阪神/福岡は要相談。年収下限・物件種別の網羅可否は非開示。

個人のみ(法人不可)・全国/不動産担保。築古にも対応しやすい(残存+α)。団信なし。

一棟・区分/法人個人。首都圏・主要都市。専業・最長40年。

一棟・戸建・築古・既存不適格可。LTV上限70%。関東1都3県+関西。団信不要・期間1〜35年・最大10億円。

不動産担保ローン(資金使途自由)・公開レンジ 年4.0〜9.9%。融資50万〜5億・期間1ヶ月〜30年・法人/個人両対応。保有不動産担保の資金調達型で「投資用購入」専用の公式明示はなし。物件種別/構造/築年/エリア/年収/団信は非開示。

収益用不動産の購入に使える不動産担保ローン・公開レンジ。築古/狭小可・法人名義可・個人直接申込可。500万〜5億・5〜30年・申込20〜70歳/完済85歳未満。首都圏/近畿/東海/札幌等。構造/築年の具体基準・最低年収は非開示。

不動産担保ローン(「投資物件の購入」にも利用可と公式明記)・公開レンジ 4.55〜9.55%(固定期間選択)。融資300万〜3,000万・期間1〜35年・団信あり・完済時80歳以下。担保は本人/同一世帯所有不動産。種別/構造/築年/エリア/年収は非開示。

不動産事業向けローン・公式に「投資物件のご購入資金」を使途明記=収益物件購入に利用可。対象者は法人・個人を問わず(個人投資家可)。公開レンジ 年5.0〜9.80%(実質年率15%以内)・融資500万〜3億・期間最長10年(3〜120回)・団信なし(事業者ローン)・個人直接申込可(Web/電話)。対象物件種別/構造/築年/融資エリア/年収/完済年齢/LTVは非開示。

個人・区分マンション専用(一棟・戸建不可)/東京23区・横浜川崎一部・大阪市。年収550万以上・提携販売業者経由限定・団信必須・諸費用込みフルローン可。

一棟アパート/貸家/賃貸マンション(中古含む)・個人のみ。借入1億円・期間1〜35年・団信任意(完済時75歳未満)。複数の賃貸用不動産を所有していない方が対象(実質1棟目)。構造/築年/エリア/年収・適用金利レンジは非開示(基準金利のみ公開)。

賃貸用(居住用賃貸)不動産の取得資金・2024年10月取扱開始。個人/資産管理会社が対象・融資額最大30億・金利は変動型(個別審査)。利用には大和証券「ダイワ・コンサルティング」コースのツインアカウント保有＋大和証券からの紹介が必須で、東京/大阪/名古屋等の賃貸需要エリアの高額物件向け=実質富裕層・紹介限定。借換/建築資金は対象外。金利/物件種別/構造/築年/年収/完済年齢/期間/LTV/団信は非開示。

2戸以上のアパート・賃貸住宅・賃貸マンション、居住部分50%以上の賃貸ビル・店舗/事業所付住宅等の「新築・購入(中古を含む)・増改築・肩代わり・付帯諸費用」に対応(公式に中古購入を使途明記、ただし土地資金・土地購入部分は対象外)。区分マンション1室・戸建は2戸以上要件で対象外寄り。RC・SRCは最長50年/その他35年・完済81歳以下(申込18歳以上)・団信原則加入(SBI生命団信+0.20%)・個人専用(不動産業/貸家業の専門業者除く)・融資100万〜1億・愛媛JCB保証必須・事務調査手数料11,000〜55,000円。金利は窓口照会=PRIVATE(公開レンジ・基準金利とも非開示)。年収/LTV/エリア都道府県は非開示。

アパート等賃貸住宅の「新築・購入・増改築に伴う一切の設備資金」に対応(公式に購入を使途明記)・他行借換可。団信付保型/団信なし型の2タイプ。付保型=年収400万以上・申込18〜70歳・完済81歳未満・融資300万〜1億・団信必須。なし型=申込18〜80歳・融資300万〜2億・団信なし。最長30年・第1順位抵当権(福井信用保証サービス)・長期火災保険付保。金利は福井銀行所定の基準金利連動(変動/固定選択型5年・10年)=BASE_ONLYだが%非掲載(窓口確認・要追補)。注意:申込条件に「原則として建築用地を自己所有」=地主型主想定で土地から取得する純投資の適否は審査依存。構造/築年/LTV/法人可否/エリア都道府県は非開示。

アパート(賃貸住宅)の建築および購入・個人向け。公式に「購入資金」を使途明記。短プラ連動で金利%は非公開(団信加入で+0.4%のみ公開)・変動/固定(2〜10年)選択。最長30年・完済82歳未満(団信加入時上限1億)・団信任意・保証人原則不要・個人直接申込可。物件種別はアパート表記のみで区分/一棟マンション/戸建・構造・築年・エリア・年収・LTV・法人可否は非開示。

投資用マンション/アパートの専門商品(公式明示)だが、取引業者を限定し銀行からの声掛け方式=個人の直接申込不可。条件・金利は非公開。別途「アセットリバティ」(不動産担保・2,000万〜10億・最長35年・東京/神奈川/埼玉/千葉/茨城/栃木・法人可)あり。

賃貸不動産(居住用・営業用)の新築/増改築/中古物件(土地建物)購入/借換・個人専用。公式に中古物件購入を使途明記。ただし区分所有物件・土地のみは対象外=一棟もの向け。構造別耐用年数で期間連動(RC/SRC35年・S30年・軽量25年・木造20年、中古は耐用年数−築後年数以内)。融資100万〜2億・完済85歳未満・団信原則加入・法人不可・個人直接申込可。適用金利は非開示(要問い合わせ)。年収/LTVは非開示。

居住用賃貸物件の「新築・増改築・修理・購入資金・用地購入資金・取得に伴う他行借換」に対応(公式に購入を使途明記)。対象は居住用の賃貸物件(賃貸併用住宅は居住用賃貸面積50%以上かつ賃貸収入が総収入50%以上)。構造別に融資期間(最長40年・2〜40年)、中古は築後経過年数を考慮。融資350万〜10億・完済82歳未満(申込71歳未満)・団信任意(がん保障特約付選択可)・保証会社原則不要・個人。返済比率=元利返済+諸経費が家賃見込み収入の80%以内。金利は窓口照会=PRIVATE(公開レンジ・基準金利とも非開示)。物件種別細分/構造/築年上限/LTV/年収/法人可否/エリア都道府県は非開示。

賃貸用不動産に関する資金全般(新築・増改築・中古取得・借換)に対応(中古20年区分の設定=既存収益物件の取得に利用可)。対象は一部または全部が賃貸用不動産として供される建物(土地資金のみは対象外)。期間=新築30年/増改築・中古20年/借換は残存期間内。融資原則1億円以内(担保評価価格以内)・団信原則加入(保険料銀行負担)・保証人原則不要・第1順位抵当権。金利は変動/固定/金利選択型で審査・取引内容により決定=PRIVATE(公開レンジ・基準金利とも非開示)。構造/築年/年収/完済年齢数値/LTV/法人可否/エリア都道府県は非開示。

賃貸目的の不動産「購入」ローン・個人専用。公式に購入を使途明記。対象は分譲マンション(区分)・戸建賃貸・4戸以内の小規模一棟(5戸以上の一棟は対象外)。居住地・勤務地・物件すべて北海道内が必須。前年税込年収500万円以上・融資200万〜5,000万・期間25年以内・完済82歳未満・団信あり(保険料銀行負担)・法人不可・個人直接申込可。公開変動金利 年3.075%(2026-04時点のキャンペーン・取引条件付)。構造/築年/LTV比率は非開示。

投資用区分マンションの保証(連帯保証)。提携不動産会社経由の三者スキーム(個人持込は実質不可)。団信あり(残高1億超は不可・3大疾病特約あり)・金利は基準金利連動の変動中心。一棟/戸建・構造・LTV・年収・エリア・期間は非開示。

賃貸住宅(賃家・アパート・マンション)の新築/購入/増改築・個人向け。公式に「購入」を使途明記。営業地盤(茨城/千葉/埼玉/栃木/福島=全域、東京23区ほか)に在住または勤務が条件。融資最高3億・期間35年以内(木造30年・性能表示で35年)・団信加入可(最終返済81歳未満)・Web直接申込可。適用金利/区分マンション可否/築年/LTV/年収/法人可否は非開示。

賃貸住宅(アパート)の「建築資金(土地代金・付帯工事費含む)および購入資金・他行アパートローン借換」に対応(公式に購入を使途明記)。最長30年(構造で変動)・団信加入時融資上限1億円・完済82歳未満(団信希望時)・団信任意(加入時+0.4%)・保証人原則不要。金利は当行所定利率(短期プライムレート連動の変動、または固定2/3/5/7/10年選択)=BASE_ONLYだが商品概要に具体%記載なし(短プラ連動・要追補)。物件種別細分/構造/築年/LTV/年収/法人可否/エリア都道府県は非開示。

賃貸住宅(アパート等)の「新築・増改築資金・土地付賃貸住宅の購入資金・他行アパートローン借換・付随費用」に対応(公式に土地付購入を使途明記)。賃貸物件の経営権(所有・税務申告)を有する個人が対象・不動産業者/不動産管理会社設立は対象外。構造別期間(木造・軽量鉄骨25年/RC・SRC・重量鉄骨30年)・融資100万〜3億・完済82歳未満(借入18〜71歳未満)・団信原則加入(銀行負担)・取扱手数料/保証料不要・保証人原則不要。金利は当行所定の基準金利をベースに当行が独自に決定=PRIVATE(公開レンジ・基準金利とも非開示)。物件種別細分/築年/LTV/年収/法人可否/エリア都道府県は非開示。

東京地盤/東京・神奈川中心。投資用は公式の商品ページ・条件開示なし(不動産PJプラザの個別審査)。物件種別・構造・築年・年収・金利は非開示=審査依存。

賃貸住宅・アパート・賃貸マンション・居住部分50%以上の賃貸ビル・店舗/事業所付住宅等の「新築・増改築・中古物件購入・借換」に対応(公式に中古物件購入を使途明記)。耐火構造35年以内/耐火構造以外30年以内・完済81歳以下(契約18〜70歳)・所要資金の85%以内(自己資金15%)・融資100万〜1億・団信必須(第二地銀協会統一団信、銀行負担)・個人専用・四国総合信用保証。金利は当行所定の住宅ローン基準金利(変動・固定3/5/10年選択)=BASE_ONLYだが商品ページに具体%記載なし(要追補)。物件種別細分/年収/エリア都道府県は非開示。※変種「賃貸住宅ローンⅡ」は融資3億・完済年齢制限なし。

賃貸住宅(アパート)の「建築資金(土地代金・付帯工事費含む)および購入資金・他行アパートローン借換」に対応(公式に購入を使途明記)。最長30年(構造で変動)・団信加入時融資上限1億円・完済82歳未満(団信希望時)・団信任意・保証人原則不要・普通抵当権設定。金利は当行所定利率(短期プライムレート連動の変動、または固定2/3/5/7/10年選択)=BASE_ONLYだが商品概要に具体%記載なし(短プラ連動・要追補)。物件種別細分/構造/築年/LTV/年収/法人可否/エリア都道府県は非開示。

法人・個人事業主/京都中心の営業地区(会員資格要)。賃貸不動産購入可・不動産関連は最長35年・最大3億円。金利は要問い合わせ。

不動産賃貸業を営む個人または法人向けに、賃貸用住宅の「建築・増改築・修繕・購入資金・他行借換」に対応(公式に購入を使途明記)。期間2〜35年(物件種類により制限)・完済満80歳以下(団信加入時、申込満20〜75歳)・団信任意(非加入なら年齢制限なし)・個人/法人とも可。金利は当行所定の金利(変動・固定特約締結可)=PRIVATE(公開レンジ・基準金利とも非開示)。物件種別細分/構造/築年/LTV/年収/手数料/エリア都道府県は非開示。

賃貸住宅の建築または「購入」資金に対応(公式に購入を使途明記)。対象物件はアパート・マンション等の居住用賃貸住宅。新築・中古購入はLTV80%(購入価額の80%)・最長30年・完済80歳以内(団信加入時)・団信任意・資産管理会社(法人)可・直接申込可。在住/勤務かつ物件所在が営業区域内(兵庫中心)必須。金利は基準金利のみ開示=住宅ローン変動基準金利 年3.125%(2026-06時点)を基準に審査決定。商品固有の適用金利レンジ・年収下限・物件種別細分・構造/築年別基準・対象都道府県は非開示。

賃貸住宅・賃貸アパート・賃貸マンション・店舗/事務所付賃貸住宅の「購入・新築・増改築・他行肩代わり」に対応(公式に購入を使途明記)。中古購入可・構造別の融資期間(木造25年/軽量鉄骨・木造省令準耐火30年/最長35年、中古は構造別年数−築後経過年数)。年収条件なし(返済比率で判定)・融資100万〜5,000万(市制地区は1棟2億)・完済82歳未満・団信原則加入(最高1億円)・法人可否は非開示・直接申込(店頭)。金利は基準金利のみ開示=変動 年3.375%(2026-06)。区分/一棟/戸建の別・LTVは非開示。在住/勤務/物件所在のいずれかが営業区域内(広島中心)必須。

個人/福岡中心(九州)・取引店近くに居住/勤務が原則。年収400万以上・対象は戸建/区分(一棟は公式記載なし)。当初割引変動 年2.45%〜(2026-06)・団信は当行負担・最長35年。

賃貸住宅・賃貸アパート・貸事務所・貸店舗・貸倉庫等の「新築・購入・増改築・補修資金(新築時の建設用地購入資金含む)・借換」に対応(公式に購入を使途明記)。第三者賃貸物件のみ対象(自己居住用・自己役員法人への賃貸は不可)。中古可・中古は(法定耐用年数−経過年数)+経過年数×20%かつ35年以内。融資100万〜3億・完済85歳未満(借入満20歳以上)・団信任意(加入時+0.25%・連帯保証人不要、非加入は連帯保証人1名以上要)・個人/個人事業主(法人不可)・事務手数料55,000円(1千万超220,000円)。金利は短期プライムレート基準・店頭確認=BASE_ONLYだが公開数値レンジなし(要追補)。物件種別細分/LTV/年収/エリア都道府県は非開示。

「土地付き賃貸アパート(新築・中古)の購入資金」(建築・増築・改築・改装も可)に対応(公式に中古購入を使途明記)。最長35年(元金据置1年以内含む)・申込満20歳以上・沖縄県内在住者対象・団信任意(希望により付保、限度1億)・連帯保証人原則不要・融資5億以内(2024-06に3億→5億拡充)・評価手数料55,000円+事務手数料77,000円・対象物件と敷地に根抵当権120%。金利は短期プライムレートを基準とした当行所定の金利=BASE_ONLYだが具体数値レンジ非開示(要追補)。物件種別細分/構造/築年/完済年齢/年収/LTV/法人可否は非開示。

投資用(賃貸用)不動産の購入/建築・個人投資家向け。対象物件は東京/神奈川/埼玉/千葉、前年年収1,000万円以上、融資500万〜1億・LTV80%・最低物件価格1,000万・期間1〜30年・完済80歳・団信加入必須。建物1棟の総戸数は最高4戸まで(大規模一棟は対象外)。三為契約/建築基準法不適合は不可。適用金利は基準金利方式で非公開。

個人(区分・一棟可/戸建は明示なし)・資産管理会社(一棟・最大30億円)/首都圏・関西圏。構造で期間変動。オーダーメイド型・最長35年。

アパートなど賃貸住宅の「建築資金(土地取得含む)・増改築・土地付賃貸住宅の購入資金・他行アパートローン借換」に対応(公式に土地付購入を使途明記)。最長35年(構造により異なる)・借入満18歳以上・団信任意(希望により付保・限度1億)・保証人原則不要・個人(個人事業者含む)。金利は変動/固定(固定期間2〜5年)=PRIVATE(公開レンジ・基準金利とも非開示)。物件種別細分/構造/築年/完済年齢/LTV/年収/法人可否/手数料/エリア都道府県は非開示。

投資用区分マンション購入ローン(提携不動産会社経由限定)。物件購入価格の100%まで・最大5億・期間1〜35年(期日一括は6ヶ月〜6年)・資産管理会社名義可・選べる団信。金利/対象エリア/年収/構造/築年は非開示。一棟/戸建は公式記載なし。

個人=ANY住宅ローンで賃貸用不動産購入可・団信付(3大疾病あり)・LTV90%/期間3〜35年/100万〜2億(1億超はプラス)。物件所在地が関東/中部/近畿/福岡(市街化調整区域・離島・借地は不可)。種別/構造/築年/年収は非開示。法人は別商品「団信付賃貸用不動産ローン」。

アパート・賃貸マンション等の賃貸住宅の「新築・購入資金(増改築・肩代わり含む)」に対応(公式に購入を使途明記)。新築=最長30年以内かつ構造別法定耐用年数以内、中古=最長30年以内かつ構造別法定耐用年数−築後経過年数以内。融資原則3億円以内・個人/法人とも可(法人は代表者が連帯債務者として団信加入、個人は団信加入/非加入を選択可)。金利は当行審査基準に基づく所定金利=PRIVATE(非公開・変動or固定選択型)。年収/完済年齢/LTV/融資エリア都道府県は非開示。

賃貸用建物(アパート・マンション等)の「新築資金および賃貸用中古物件の購入資金(自宅兼賃貸を含む)・他行借換・増改築リフォーム」に対応(公式に中古購入を使途明記)。構造別に融資期間(RC/鉄骨35年・条件付40年/軽量鉄骨30年・条件付35年/木造22年・条件付35年)、中古購入・借換は(構造別最長−建物建築後年数)以内に短縮。融資2億以内・完済82歳未満(申込18〜71歳未満)・団信原則必須(保険料銀行負担)・個人/法人とも可・取扱手数料0.55%(最低165,000円)。金利は審査結果に応じた当行所定の変動(短プラ連動)・固定2/3/5/10年=PRIVATE(公開レンジ・基準金利とも非開示)。物件種別細分/LTV/年収/エリア都道府県は非開示。

個人/静岡・東京・神奈川・名古屋中心。公式明示は期間35年・1億・年齢18〜70(完済82未満)・年収100万&勤続3年(変動型)・団信(当行負担)。物件種別・構造・築年・LTV・法人可否は非開示(「積算評価で築古対応」は公式になし)。

個人・法人(資産管理会社)/原則支店所在地域。一定の資産背景が要件・金利は要問い合わせ。最高10億円(団信付3億円)。

賃貸住宅(貸家・アパート・マンション)の「土地建物購入資金(中古含む)・新築・増改築・借換」に対応(公式に購入を使途明記)。区分マンション1室の賃貸・ペンション/リゾートマンション・土地のみ購入は対象外。前年税込年収150万円以上・同一勤務先/事業3年以上・完済85歳以下(団信加入時80歳以下)・最長30年・融資100万〜2億・団信原則加入・個人専用(法人不可)・連帯保証人要・店頭申込。金利は基準金利型(変動/固定選択型)=BASE_ONLYだが商品概要PDFに具体%記載なし(住宅ローン基準金利を適用・要追補)。構造/築年上限/LTV/融資エリア都道府県は非開示。

資金使途原則自由(賃貸物件等を含む)で「投資用の建物(マンション等)」の取得に対応(公式に投資用物件を明記)。投資用は木造・軽量鉄骨=建築後40年以内/RC・SRC=建築後50年以内かつ残存年数の範囲内・最長35年・完済81歳以下(賃貸物件の場合は原則75歳以下)・年収300万以上・団信必須(銀行負担)・個人専用(不動産業の法人役職員/個人事業主は原則不可)・区分10室以上または共同住宅5棟以上の所有者は不可・四国総合信用保証・事務手数料55,000円+融資額×1.65%。金利は長期プライムレート+年0.50〜2.50%(変動)=BASE_ONLY(基準=長プラ、基準値非開示で要追補・公開スプレッド0.50〜2.50%)。LTV/エリア都道府県細分は非開示。※一棟購入専用は別商品「ビル・アパートローン」(PRIVATE、100万〜3億)。

個人/全国の不動産を担保可(一部取扱不可地域あり)・WEBや電話で個人持込可。実体は不動産担保ローン(保有不動産担保。物件購入の投資ローンではない)。団信あり(三井住友海上)・期間1〜30年。物件種別/構造/築年/LTV/年収/資産管理会社可否・投資目的の個別金利は非開示。

個人・法人/神奈川・東京中心。一棟アパート向け(区分/戸建は公式明示なし)・構造別の融資期間(中古は築後経過で圧縮)。適用金利は非開示・短プラ連動。団信は当行負担・最長35年(特定条件で40年)。

アパート(賃貸)向け・個人型/法人型。営業地区内(横浜市/川崎市ほか神奈川主要市+東京都大田区/町田市)に居住/勤務かつ物件が地区内。年収300万以上・勤続3年・満20〜65歳/完済75歳未満・期間1〜30年(木造は20年)・団信任意・法人名義可。適用金利/構造可否/築年/LTVは非開示。