日本政策金融公庫
その他不動産賃貸業向け融資(国民生活事業・有担保)
個人・法人/全国。
不動産賃貸業の事業資金(固定)。
投機目的不可・期間は民間より短め。
主要条件
- 金利(目安レンジ)
- 2.5%〜4.8%全期間固定
- 最長期間
- 20年
- 融資率(LTV上限)
- 90%
- 最低自己資金
- 10% + 諸費用
- 団体信用生命保険
- なし
- 最低年収
- 個別審査
- 完済時年齢
- 個別審査
- 申込
- 個人持ち込み可
金利レンジの推移
公開レンジの履歴。確定値ではなく、各時点で公表されていた下限・上限です（改定までは横ばい）。
月々の返済イメージ
公開レンジ(年2.5%〜4.8%)を元利均等返済の月額に換算した概算です。 レンジの幅は、審査によって適用金利がどれだけ振れうるかを表します。
| 借入額 | 月返済(下限金利 2.5% の場合) | 月返済(上限金利 4.8% の場合) |
|---|---|---|
| 2,000万円 | ¥105,981 | ¥129,791 |
| 3,000万円 | ¥158,971 | ¥194,687 |
| 5,000万円 | ¥264,951 | ¥324,479 |
試算条件: 返済期間20年(この商品の最長期間に合わせています)・元利均等・ボーナス返済なし。
注記: この試算は公開レンジからの機械的な概算であり、確定適用金利・審査結果を示すものではありません。実際の金利・返済額は年収・自己資金・物件・審査により個別に決まります。
融資スタンスの変更履歴
- 金利レンジ改定
金利を 年2.2%〜4.3% → 年2.5%〜4.8% に改定
- 金利レンジ改定
金利を 年2%〜4.1% → 年2.2%〜4.3% に改定
- 金利レンジ改定
金利を 年1.2%〜3.2% → 年2%〜4.1% に改定
よくある質問
日本政策金融公庫「不動産賃貸業向け融資(国民生活事業・有担保)」の金利はどのくらいですか?
公開されている金利レンジは年2.5%〜4.8%(全期間固定)です。これは公開レンジであり確定金利ではありません。実際の適用金利は年収・自己資金・物件・審査により個別に決まります。
個人で直接申し込めますか?
個人からの直接申込が可能です(提携不動産会社経由に限定されていません)。
対象エリアはどこですか?
全国の物件が対象です。
条件が近い商品
対象種別・エリア・金利タイプが近い順に機械的に選んでいます(編集部のおすすめ順ではありません)。
不動産担保ローン
不動産担保ローン(資金使途自由・投資物件購入にも利用可)・公開レンジ 年1.95〜7.80%(固定)。担保物件所在地は東京/神奈川/埼玉/千葉の1都3県。300万〜10億・最長35年。保有不動産担保の資金調達型で、物件種別/構造/築年/年収/団信は非開示。
不動産投資ローン
区分・一棟・戸建/個人・法人。首都圏・近畿・名古屋・福岡。団信付き・最長35年。
不動産投資ローン
投資用不動産の購入ローン・全国対応。公開レンジ 年2.49〜7.99%(固定/変動とも、実質年率上限15%)。対象は法人・個人事業主・新たに事業として不動産投資を行う方=事業性融資専用で給与所得のみの個人(サラリーマン等)は公式に申込不可。融資100万〜5億・最長30年・個人直接申込(オンライン)可。物件種別/構造/築年/LTV/年収/完済年齢/団信は非開示。
不動産担保型ローン(ジャストサポート)
個人/全国・担保型。物件種別・構造・築年は公式明示なし(審査依存)。専業大家不可・「給与収入>不動産収入」要件あり・法人不可。団信任意(+0.3%)・最長35年。
フリーローン<不動産担保型>
個人/関西圏・営業エリア内。物件種別は公式明示なし(審査依存)。事業性資金可(要事業計画書・法人格代表者の事業資金不可)。団信任意(+0.2%)・最長30年。
資産形成ローン
資産形成を目的とする「賃貸用不動産購入資金」(戸建・区分マンション(1K・1DK可)・土地(駐車場等)・借換・リフォーム・諸費用)に対応(公式に購入を使途明記)。変動2.75〜2.95%(保証料込、団信により上乗せ)・融資50万〜1億・最長35年・完済81歳以下(申込20〜70歳)・前年税込年収400万以上(個人事業者は直近2年平均所得400万以上)・団信必須(銀行負担)・個人専用・当行営業エリア内物件限定・事務手数料220,000円。中古購入可。物件種別は区分/戸建yes・一棟は非開示・構造/築年/LTVは非開示。