オリックス銀行
ネット銀行不動産投資ローン
区分・一棟・戸建/個人・法人。
首都圏・近畿・名古屋・福岡。
団信付き・最長35年。
主要条件
- 金利(目安レンジ)
- 2.425%〜4.425%変動金利
- 最長期間
- 35年
- 融資率(LTV上限)
- 90%
- 最低自己資金
- 10% + 諸費用
- 団体信用生命保険
- あり
- 最低年収
- 500万円〜
- 完済時年齢
- 80歳まで
- 申込
- 個人持ち込み可
金利レンジの推移
公開レンジの履歴。確定値ではなく、各時点で公表されていた下限・上限です（改定までは横ばい）。
月々の返済イメージ
公開レンジ(年2.425%〜4.425%)を元利均等返済の月額に換算した概算です。 レンジの幅は、審査によって適用金利がどれだけ振れうるかを表します。
| 借入額 | 月返済(下限金利 2.425% の場合) | 月返済(上限金利 4.425% の場合) |
|---|---|---|
| 2,000万円 | ¥78,247 | ¥100,448 |
| 3,000万円 | ¥117,370 | ¥150,672 |
| 5,000万円 | ¥195,616 | ¥251,119 |
試算条件: 返済期間30年・元利均等・ボーナス返済なし。
注記: この試算は公開レンジからの機械的な概算であり、確定適用金利・審査結果を示すものではありません。実際の金利・返済額は年収・自己資金・物件・審査により個別に決まります。
基準金利(短期プライムレート)の推移
オリックス銀行の変動金利のベースとなる基準金利の推移。上乗せ幅は審査により決まります。
融資スタンスの変更履歴
- 金利レンジ改定
金利を 年2.175%〜4.175% → 年2.425%〜4.425% に改定
- 金利レンジ改定
金利を 年1.925%〜3.925% → 年2.175%〜4.175% に改定
- 金利レンジ改定
金利を 年1.775%〜3.775% → 年1.925%〜3.925% に改定
よくある質問
オリックス銀行「不動産投資ローン」の金利はどのくらいですか?
公開されている金利レンジは年2.425%〜4.425%(変動金利)です。これは公開レンジであり確定金利ではありません。実際の適用金利は年収・自己資金・物件・審査により個別に決まります。
個人で直接申し込めますか?
個人からの直接申込が可能です(提携不動産会社経由に限定されていません)。
対象エリアはどこですか?
対象エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県・愛知県・福岡県です。
条件が近い商品
同一エリア・対象種別・金利タイプの近さで機械的に選び、公開下限金利が隣接する商品も併せて表示しています(編集部のおすすめ順ではありません)。
フリーローン<不動産担保型>
個人/関西圏・営業エリア内。物件種別は公式明示なし(審査依存)。事業性資金可(要事業計画書・法人格代表者の事業資金不可)。団信任意(+0.2%)・最長30年。
不動産購入ローン
投資用不動産の購入ローン・個人/資産管理法人向け。公開レンジ 団信なし年3.20〜4.45%/団信あり年3.50〜4.75%(変動)。1棟マンション/区分マンション/商業ビル/投資用アパート対応・築古/耐用年数超過でも最長35年・完済年齢上限なし・LTV80%・融資1,000万〜10億(個人は5億)・団信あり/なし選択・個人直接申込可。担保エリアは首都圏中心(東京中心+1都4県近郊)、名古屋/京阪神/福岡は要相談。年収下限・物件種別の網羅可否は非開示。
不動産活用ローン
一棟・区分/法人個人。首都圏・主要都市。専業・最長40年。
不動産投資ローン
一棟・戸建・築古・既存不適格可。LTV上限70%。関東1都3県+関西。団信不要・期間1〜35年・最大10億円。
不動産投資ローン
投資用不動産の購入ローン・全国対応。公開レンジ 年2.49〜7.99%(固定/変動とも、実質年率上限15%)。対象は法人・個人事業主・新たに事業として不動産投資を行う方=事業性融資専用で給与所得のみの個人(サラリーマン等)は公式に申込不可。融資100万〜5億・最長30年・個人直接申込(オンライン)可。物件種別/構造/築年/LTV/年収/完済年齢/団信は非開示。
アパートローンＶ
賃貸専用の共同住宅(4戸以上。店舗/事務所併用は共同住宅部分が総延床50%以上)の「購入・増改築・借換および付帯諸費用(登記費用・火災保険料・仲介手数料等)」に対応(公式に購入を使途明記)。区分マンション1室・戸建は4戸以上要件で対象外寄り=一棟系のみ。変動2.15〜3.15%(保証料一括前払2.15%/分割2.45〜3.15%、団信加入時+0.3%)・融資300万〜2億・最長35年・完済81歳以下・団信任意・申込者の居住地/勤務地/対象物件が当行営業エリア内。構造/築年/年収/LTV/法人可否は非開示。