L&Fアセットファイナンス
ノンバンク不動産活用ローン
一棟・区分/法人個人。
首都圏・主要都市。
専業・最長40年。
主要条件
- 金利(目安レンジ)
- 3.64%〜7.8%変動金利
- 最長期間
- 40年
- 融資率(LTV上限)
- 90%
- 最低自己資金
- 10% + 諸費用
- 団体信用生命保険
- なし
- 最低年収
- 個別審査
- 完済時年齢
- 個別審査
- 申込
- 個人持ち込み可
金利レンジの推移
公開レンジの履歴。確定値ではなく、各時点で公表されていた下限・上限です（改定までは横ばい）。
月々の返済イメージ
公開レンジ(年3.64%〜7.8%)を元利均等返済の月額に換算した概算です。 レンジの幅は、審査によって適用金利がどれだけ振れうるかを表します。
| 借入額 | 月返済(下限金利 3.64% の場合) | 月返済(上限金利 7.8% の場合) |
|---|---|---|
| 2,000万円 | ¥91,379 | ¥143,974 |
| 3,000万円 | ¥137,069 | ¥215,961 |
| 5,000万円 | ¥228,448 | ¥359,935 |
試算条件: 返済期間30年・元利均等・ボーナス返済なし。
注記: この試算は公開レンジからの機械的な概算であり、確定適用金利・審査結果を示すものではありません。実際の金利・返済額は年収・自己資金・物件・審査により個別に決まります。
基準金利(短期プライムレート)の推移
L&Fアセットファイナンスの変動金利のベースとなる基準金利の推移。上乗せ幅は審査により決まります。
融資スタンスの変更履歴
- 金利レンジ改定
金利を 年3.64%〜7.05% → 年3.64%〜7.8% に改定
- 金利レンジ改定
金利を 年3.39%〜6.8% → 年3.64%〜7.05% に改定
- その他
三井住友トラストL&Fが「L&Fアセットファイナンス」へ商号変更(コンコルディアFGが株式85%取得)
- 金利レンジ改定
金利を 年3.14%〜6.55% → 年3.39%〜6.8% に改定
- 金利レンジ改定
金利を 年2.99%〜6.4% → 年3.14%〜6.55% に改定
よくある質問
L&Fアセットファイナンス「不動産活用ローン」の金利はどのくらいですか?
公開されている金利レンジは年3.64%〜7.8%(変動金利)です。これは公開レンジであり確定金利ではありません。実際の適用金利は年収・自己資金・物件・審査により個別に決まります。
個人で直接申し込めますか?
個人からの直接申込が可能です(提携不動産会社経由に限定されていません)。
対象エリアはどこですか?
対象エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・福岡県です。
条件が近い商品
同一エリア・対象種別・金利タイプの近さで機械的に選び、公開下限金利が隣接する商品も併せて表示しています(編集部のおすすめ順ではありません)。
不動産投資ローン
区分・一棟・戸建/個人・法人。首都圏・近畿・名古屋・福岡。団信付き・最長35年。
フリーローン<不動産担保型>
個人/関西圏・営業エリア内。物件種別は公式明示なし(審査依存)。事業性資金可(要事業計画書・法人格代表者の事業資金不可)。団信任意(+0.2%)・最長30年。
不動産担保ローン 投資物件購入コース
収益用不動産の購入に使える不動産担保ローン・公開レンジ。築古/狭小可・法人名義可・個人直接申込可。500万〜5億・5〜30年・申込20〜70歳/完済85歳未満。首都圏/近畿/東海/札幌等。構造/築年の具体基準・最低年収は非開示。
不動産投資ローン
賃貸用(居住用賃貸)不動産の取得資金・2024年10月取扱開始。個人/資産管理会社が対象・融資額最大30億・金利は変動型(個別審査)。利用には大和証券「ダイワ・コンサルティング」コースのツインアカウント保有＋大和証券からの紹介が必須で、東京/大阪/名古屋等の賃貸需要エリアの高額物件向け=実質富裕層・紹介限定。借換/建築資金は対象外。金利/物件種別/構造/築年/年収/完済年齢/期間/LTV/団信は非開示。
不動産投資ローン
一棟・戸建・築古・既存不適格可。LTV上限70%。関東1都3県+関西。団信不要・期間1〜35年・最大10億円。
不動産購入ローン
投資用不動産の購入ローン・個人/資産管理法人向け。公開レンジ 団信なし年3.20〜4.45%/団信あり年3.50〜4.75%(変動)。1棟マンション/区分マンション/商業ビル/投資用アパート対応・築古/耐用年数超過でも最長35年・完済年齢上限なし・LTV80%・融資1,000万〜10億(個人は5億)・団信あり/なし選択・個人直接申込可。担保エリアは首都圏中心(東京中心+1都4県近郊)、名古屋/京阪神/福岡は要相談。年収下限・物件種別の網羅可否は非開示。